障がい者の雇用の現状
障がいがある方は増加傾向。法定雇用率が引き上げられ、企業の障がい者雇用は進んでいる
内閣府による調査では、2006年から2018年の12年間で障がい者数が655.9万人から936.6万人と約300万人近く増加しており、日本人の全人口の約8％が障害を抱えている。法定雇用率も上昇傾向にあり、企業の障がい者雇用も年々増加している。
法定雇用率について
従業員数が40名以上の事業主（企業）には、障がい者雇用促進法に基づき障がい者の雇用が義務付けられております。
法定雇用率未達成にはペナルティがある
企業の障がい者雇用が進んでいるのは時代の流れもあるが、法定雇用率を下回ると納付金や社名公表のリスクがあることも一因とされる。
不足している障がい者1人につき月5万円、年間で60万円の納付金を納める必要がある
障がい者採用/雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表される可能性があり、公表された場合、社会的な信用を失う
CSR、ダイバーシティ、SDGs、ESG、などが近年注目されているなか、社会的意義のある取り組みへの遅れが企業価値を下げる恐れがある
法定雇用率達成企業が有利になるよう加点されるケースがある
自治体によって、法定雇用率未達成の企業は公共入札において不利になるような制度が設けられていることがある
障がい者雇用の課題
障がい者雇用において
こんなお悩み・課題はありませんか？
悩み：求人を出しても応募がこない
理由：有効求人倍率の向上と地域差
法定雇用率を達成するために積極的に障がい者を採用しているため、2023年の障がい者の有効求人倍率は約2.38倍で一般の求人倍率を大きく上回っている。特に、大手企業の本社の多い都心部では採用エリア内の求職者数が不足しているため地方に比べて採用競争が激化している。
悩み：定着率が上がらない
理由：専門的知識を持ったサポートの不足
抱えている障がいによって定着率に差が生じている。障がいの特性等を理解している専門スタッフが障がい者が働きやすい環境を作る必要がある
悩み：必要な配慮や管理体制の構築が難しい
理由：専門的知識を持ったサポートの不足
障がい者を雇用するに当たって「適切な業務の切り分け」や「安全は職場環境の整備」をはじめ職場の雰囲気や人間関係について課題を感じているケースが多い
サービス紹介
バーチャルオフィスを活用した
完全テレワークの障がい者雇用支援
バーチャル・プラットフォーム
「Oasis（オアシス）」を使用
Oasis（オアシス）の紹介動画をご覧ください。
法定雇用率達成を支援する
３つのポイント
就労支援施設事業で培ったノウハウと日本初の障がい者向けオンライン教育により持続的な障がい者雇用を実現します。
①採用支援
就労する障がい者をご紹介
※紹介手数料なし
募集・面接等の時間が削減でき、採用コストを抑制できます。
②運用支援
専門知識を持ったスタッフが
就労・定着をサポート
労働者の受け入れにかかるコストを削減できます。
③研修支援
就労に必要なスキルや
マインドを学んだ方のみをご紹介
成長促進・早期戦力化を支援できます。
テレワークを前提とした
雇用の場合のメリット
企業側のメリット
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地方の人材を採用できる
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職場環境の設備投資が少なく済む
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職場内での配慮負担が軽減する
労働者のメリット
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就職先の選択肢が増える
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安全な環境で勤務できる
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肉体的負荷が少なく長期就業しやすい
導入・費用について
詳しくは弊社担当よりご案内をさせていただきます。
導入についてご検討の企業様はお気軽にお問い合わせください。担当より費用等をご説明させていただきます。
